2013年12月12日

「民主的なデモがテロになる」に思う……『鐘撞き人』からのメッセージ(17)

特定秘密保護法案をゴリ押しする安倍首相のポスターにあるスローガン「日本を、取り戻す。」はGHQの「人権指令」以前に戻す。
戦前の思想統制と弾圧する機関を解散・解体されたが、「人権指令」の正式名「政治的・市民的及び宗教的自由制限の撤廃に関する覚書」を完全に葬り去り「秘密・軍事国家」への道を再び復活させる。

★やはり、そうだったのだ。昨年の『中央公論』8月号に「国家機密の耐えられない軽さ」と、現在ブログの内容で物議を醸している石破茂幹事長が論考を寄せている。
「国そのものが揺らいだら、『知る権利』など言っていられなくなるのだ。そういう意味で『知らせない義務』は『知る権利』に優先するというのが、私の考えだ。」

★この論考で透けて見えるのは、史上稀な悪法「特定秘密保護法案」の狙いだ。
ブログの中で「特定機密保護法絶対阻止」と、表現しているように「秘密」でなく「機密」なのである。「機密とは政治・軍事上の重要な秘密」であり、単なる「人に知られないように隠す、公開しないこと」レベルの問題ではないことが立証されているのだ。

★まさに本性を現した。「日本政府では一体、だれが、どこで物事を決めているんですか?私にはまったく理解できない。この国には、政治的な意志がない(No political will)」と2005年8月に米軍再編のために米国窓口として来日したローレス国防副次官は発言した。この時、元防衛庁長官の石破茂氏も副次官と会談している。
★リチャード・ローレス氏は、元CIA(米中央情報局)の諜報工作員で、東京やソウルの米国大使館で8年間の勤務実績があり、衛星や原子力など軍事関連技術の担当者だった。その後、レーガン政権で国家安全保障会議(NSC)スタッフを務めた人物。「再編協議は米軍のためだけでなく自衛隊との役割を見直すことで抑止力も高まる」

★このように釘を刺したのは「年内合意に向けて間断なく、スピーディに協議を進めていきたい」と、米国側の不信と不満を凝縮して、日本政治の構造的な問題点をえぐり出していた。
8年後の11月に日本版NSC(国家安全保障会議)が立法化された理由がここにある。沖縄の普天間基地を辺野古になかなか移転しない苛立ちがあった。

★「左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と、断じる。

★本来の民主主義Democracy(社会的平等)とデモDmonstration(示威行為)は、切り離せない関係がある言葉でもあり、これを揶揄することは民主主義の根幹を否定することでもある。あの当時の防衛庁長官として石破茂氏が評価されていないのも頷ける言動だ。全く常識知らずの安倍・麻生・石破ボンボン・ボンクラ・トリオだけある。(岳 重人)


2013(平成25)年12月2日
「民主的デモがテロになる」日に
posted by 岳重人 at 06:42| Comment(0) | 日記
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: